今後のために、今回の水害の教訓を考えてみたいと思います。
＜写真：鬼怒川決壊＞
まず、関東・東北地方で初めて出された「特別警報」について、考えてみたいと思います。
今回、栃木県、茨城県、宮城県の３県に出されたのは、「大雨特別警報」です。
気象庁の基準は「数十年に１度程度の大雨」ということですが、概ね５０年に１度が基準だそうです。
特別警報が出た時間は、「栃木県」が１０日午前０時２０分、「茨城県」が１０日午前７時４５分、そして「宮城県」が１１日午前３時２５分でした。
茨城県常総市で、鬼怒川の堤防が決壊したのは１０日の午後０時５０分ですから、特別警報が茨城県に出て５時間後たっています。
遅いとは言えず「適切」だったのではないかと思います。
ただし、気象庁の「特別警報」を受けて出すはずの、常総市の「避難指示」は鬼怒川の上流には出ていましたが、決壊した地区には出ていなかったそうです。
この辺が１つの教訓になりそうですが、でも区市町村の首長や担当者を含め、国民の多くが「特別警報」の意味をあまり認識できてなかったのではないでしょうか。（私もそうでした。）
また、鬼怒川の決壊した部分には「水位計」がなく、河川の様子の把握を、常総市が把握するのは難しかったと思われます。（上流の地区には、「避難指示」が出ていました。）
もっと言えば、仮に「避難指示」や「避難勧告」が出ても強制力はないので、全員が一律に避難所へ向かうのではなく、夜中や水位の高い水の中を避難するより、建物の中の上の階へ避難する方が安全な場合もあります。（今回も、建物の上に避難した人が助かった例が多くあります。）
だとすれば、「避難指示」や「避難勧告」の出るか出ないかは、あくまで参考とする程度で、個人の判断が重要になってきます。
そのためにも、「特別警報が出たら、ただちに命を守る行動をとってください。」という気象庁のメッセージをもっと普及させていくことが重要だと思います。
＜特別警報ポスター＞
もう一つ気になるのが、「洪水特別警報」が出なかったことです。
今回の最大の被害が、河川のはん濫や決壊であったことを考えると、「大雨」に加え「洪水」の特別警報も出してほしかったと思いませんか？
なぜ、「大雨特別警報」しか出なかったかというと、実は「洪水特別警報」というのは気象庁の規定にないのです。
通常の警報には「大雨警報」も「洪水警報」もあるのに、なぜ、「洪水特別警報」はないのでしょうか。
「特別警報」の種類について、気象庁のホームページ等で紹介します。
気象等に関する特別警報は、「大雨」、「暴風」、「高潮」、「波浪」、「暴風雪」、「大雪」の６種類で、いずれの基準も「数十年に一度（概ね５０年に一度）」となっています。
例えば、東京都千代田区の５０年に１度の大雨の基準は、３時間で１７０mm、４８時間（２日）で４０７mmです。
気象庁が、他に「特別警報」と位置付けているものとして、（１）津波の「大津波警報」、（２）居住地区に出された火山の「噴火警報」（レベル４および５）、（３）地震の「緊急地震速報で最大震度６弱以上を予想して発表するもの」、の３つがあります。
やっぱり、「洪水の特別警報」はありませんね。
なぜでしょう？
実は、前回紹介したように、河川の水位やはん濫については、「指定河川洪水予報」という情報を、気象庁と、国土交通省または都道府県が共同で発表していて、特定河川について「○○川はん濫発生情報」や「○○川はん濫危険情報」という情報を出しています。
今回の鬼怒川などにも、出されました。
ところが「河川洪水予報」は、特定の河川に限定され、しかもその判断基準となる「水位観測所」の数も限られていて、今回の鬼怒川の決壊地点のように「水位観測」のブラインド地点も多くありますし、そもそも「水位観測所」がない河川も多くあります。
また、気象庁の「特別警報」ほど、マスコミでも報道されません。
今回の豪雨の原因となった「アウターバンド（線状降水帯）」による大雨洪水被害は、平成２３（２０１１）年台風１２号で、紀伊半島で死者・行方不明者９８人を出したことでもわかるように、次第に増えています。
このような状況を踏まえ、特定の河川だけではなく、地域全体の「洪水」の危険性を知らせる「洪水特別警報」を、ぜひ追加していただきたいものです。
＜写真 ヘリコプターによる救出（茨城県常総市）＞
最後は、この大水害の中であった「いい話」を紹介します。
今回、ニュースでも多く紹介されたように、「鬼怒川洪水」では、自衛隊、海上保安庁、消防、警察などの各機関から２日間で、のべ３８機が出動して、１５００人の孤立した人たちを救助しました。
すごい数字だと思いませんか。
実は違う機関のヘリが同じ地域で一緒に飛ぶのは調整が難しく、２０１１年３月の東日本大震災では、同一の場所を違う機関の複数のヘリが捜査するなど、空からの救助や捜索が、思うようにはかどりませんでした。
その反省から「JAXA（宇宙航空研究開発機構）」が、災害時に様々な機関のヘリコプターの空の交通整理を一元的に行う「Ｄ－ＮET」という仕組みを構築しました。
今回の災害では、「命を救う空のネットワーク」とも言える、この仕組みが多くのヘリコプターのスムーズな救助活動を、影で支えているそうです。
もちろん、個々の建物のヘリコプターによる災害救助の順番は、病人・子供・老人などの「災害時要援護者」を最優先に、女性、一般男性、建物の社員など、平然と順番を守って行われています。
間違っても、船長（社長や従業員）が先に逃げたりは、していないそうです。
やっぱり、日本人はすばらしいですね。
災害に負けずに、「がんばろう 日本！」
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